熊本市議会 2022-03-10 令和 ４年第 １回予算決算委員会－03月10日-02号
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 地方公務員の給与制度につきましては、国等との均衡や人事委員会の勧告を考慮して定めることとなっておりまして、令和４年度当初予算の人件費につきましては、今年度の人事委員会勧告に基づく期末手当支給月数の減に加え、定年退職者数の減の影響等により、前年度比マイナス0.7％となっております。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 地方公務員の給与制度につきましては、国等との均衡や人事委員会の勧告を考慮して定めることとなっておりまして、令和４年度当初予算の人件費につきましては、今年度の人事委員会勧告に基づく期末手当支給月数の減に加え、定年退職者数の減の影響等により、前年度比マイナス0.7％となっております。
令和２年度の決算書によりますと、営業収益は10億8,400万円で、前年比マイナス６億100万円、また、一般会計からの持ち出し分、５億2,800万円をもってしても、最終利益は、マイナス２億500万円となり、赤字計上となりました。一方で、現預金の減少も気になります。令和元年度には13億円弱の現預金がありましたが、翌年度、令和２年度には６億円弱となり、大きく減少しました。
世界的なスポーツ大会が開催された令和元年は282万人で、過去最高でしたが、令和２年は168万人となり、対前年比マイナス40％の大幅な減少となっております。また、コンベンションの開催件数も、令和２年は67件と、対前年比マイナス79％の大幅な減少となっており、観光及びＭＩＣＥの関連産業は、県域をまたぐ移動等の自粛要請による影響が大きく、非常に厳しい状況でございます。
地方税・地方譲与税は、新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税等が大幅な減収が見込まれるため４０．１兆円、前年度比マイナス３．４兆円、２０２０年度の徴収猶予特例分を除くと３９．９兆円、マイナス３．６兆円が見込まれています。つまり、地方税の減収は２０１０年度以来１１年ぶりで、地方税収の減をカバーするため、地方交付税は１７．４兆円、前年度比プラス０．９兆円。
一方で、歳入予算における一般財源は、新型コロナウイルス感染症の影響による市民税や固定資産税などの市税において、前年度比マイナス３.３％、５億１４００万円減の１５１億４５００万円を見込んでおります。 また、市税以外においても、地方消費税交付金について、景気減退や消費の落ち込みを勘案し、前年度比マイナス９.２％、２億７０００万円減の２６億８０００万円を見込んでおります。
地球温暖化対策推進については、新たに策定する「水俣市環境モデル都市第３期行動計画」において、本市の2050年度の温室効果ガス排出量の削減目標を、これまで掲げていた基準年度の、2005年度比マイナス50％から目標値を引き上げ、大学等の研究機関からの御支援や、関係団体などとの連携により、目標達成に向けた取り組みを進めてまいります。
また、８月から10月の県内経済指標について関係資料を取りまとめた熊本県の経済情勢11月号による分野別の最新指標によりますと、観光指標は対前年度比マイナス52.3％となっており、観光業、宿泊業、飲食業において大きな影響を受けていることが推測され、本町における影響も大きいものと考えております。
本市の国内観光客の宿泊者数は、熊本市ホテル連絡協議会の加盟施設への聞き取りによりますと、本年５月では前年同月比マイナス81％と大きく落ち込んだものの、10月にはマイナス19％まで回復しており、11月はさらに回復傾向であると伺っております。
本市の国内観光客の宿泊者数は、熊本市ホテル連絡協議会の加盟施設への聞き取りによりますと、本年５月では前年同月比マイナス81％と大きく落ち込んだものの、10月にはマイナス19％まで回復しており、11月はさらに回復傾向であると伺っております。
令和元年度の市民１人１日当たりの水使用量は219リットルで、前年度比マイナス２リットルでございました。 一番下段に記載しております課題等につきまして、硝酸性窒素削減対策及び水田湛水事業につきましては、関係機関と連携し広域的な取組を引き続き推進しますとともに、水田湛水につきましては、湛水期間の延長や補助区分の細分化、湛水面積の拡大に向けた助成制度の見直しを進めたところでございます。
令和元年度の市民１人１日当たりの水使用量は219リットルで、前年度比マイナス２リットルでございました。 一番下段に記載しております課題等につきまして、硝酸性窒素削減対策及び水田湛水事業につきましては、関係機関と連携し広域的な取組を引き続き推進しますとともに、水田湛水につきましては、湛水期間の延長や補助区分の細分化、湛水面積の拡大に向けた助成制度の見直しを進めたところでございます。
３１２万３千円で、前年度比マイナス５５０万５千円、６３.８％の減となります。 次に、款４配当割交付金です。収入済額１,２８９万６千円で、前年度比マイナス３７６万９千円、２２.６％の減となっております。 款５株式等譲渡所得割交付金です。８６１万５千円で、前年度比マイナス４３７万６千円で３３.７％の減です。 款６地方消費税交付金です。
今回のコロナウイルスにおける国全体の経済損失額は、ＧＤＰベースにおいて１月から３月期で前期比マイナス０．９％で、年率でマイナス４．３％になるとの数字が、内閣府において発表されております。また、民間のエコノミストによれば、４月から６月期の成長率で、過去最悪の年率マイナス２０％前後と推測する数字もあります。
衛生費は，９億１,７０７万６千円で，前年度比マイナス４.６％，４,４４２万１千円の減額となっております。これは，不燃ごみ・粗大ごみ処理及び可燃ごみ受付業務等の廃棄物減量化対策経費や，保健センター施設改修事業費の減額によるものです。 農林水産業費は，１０億４,５１３万６千円で，前年度比プラス２２.６％，１億９,２５８万３千円の増額となっております。
主なものについて説明いたしますと、66ページ、実施事業会計におきまして、前年比マイナス452万7,000円でございます。これは空調の改修工事に伴いまして、７月から９月の３カ月間、休館したことに伴います減でございます。 続いて、69ページから70ページ、平成30年度の実施事業につきましては、記載のとおりでございます。 続いて、令和元年度の事業計画と予算についてでございます。
主なものについて説明いたしますと、66ページ、実施事業会計におきまして、前年比マイナス452万7,000円でございます。これは空調の改修工事に伴いまして、７月から９月の３カ月間、休館したことに伴います減でございます。 続いて、69ページから70ページ、平成30年度の実施事業につきましては、記載のとおりでございます。 続いて、令和元年度の事業計画と予算についてでございます。
１００億３,９０２万９千円で、対前年度比マイナス３.７％となっております。地方交付税の内訳としましては、普通交付税が９０億１,２２８万３千円、対前年度比３.９％減。特別交付税が１０億２,６７４万６千円、対前年度比１.９％の減となっております。 続きまして、少し飛びます。４８ページ、４９ページをお願いします。下段になります。款１６財産収入です。
固定資産税は、前年度比マイナス５,１５０万円、徴収率は９４.１４％で、前年度比０.２５％の上昇となっている。市税全体の徴収率は９５.２５％で、前年度比０.１８％の上昇であった。現年度分のみについては、市税全体で９８.９１％の徴収率で、前年度比較ではマイナス０.０６％となっている。また、普通交付税は、前年度比較で３億円のマイナスである、との答弁でした。